SmartHRは6月8日、Light Street Capitalをリード投資家とし、既存株主や新規投資家を引受先とした第三者割当増資、新株予約権付社債により、合計約156億円のシリーズD資金調達を実施したことを発表。累計調達額は約238億円になるという。
同社では、2015年にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供を開始。2020年11月には、SmartHRへの登録企業数が3万社を超えているという。
調達した資金の活用については、人事・労務分野の業務効率化に加え、企業による働きたいと思う環境の整備のための人事・労務情報のデータ活用を強く推進。既存機能である従業員サーベイや、分析レポート機能を使用した企業状態の可視化と改善について、広い業種での活用事例を創出し、これからの日本の労働市場に適した人材マネジメントモデルを社会に提案するという。さらに、企業の生産性向上を後押しする人材マネジメントのための機能開発にも注力。人事労務領域を超えて企業におけるデータ活用の価値を高め、経営戦略における意思決定を後押しするとしている。
また、採用強化やマーケティング活動への継続した投資も行うという。事業を支える人材基盤の形成、およびサービス認知の向上を目指した広告展開やカンファレンスなど幅広いマーケティング活動により、安定した事業成長を目指すとしている。
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