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ロボットとエレベーターが“メーカー問わず”通信連携--経産省が規格策定

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 経済産業省は6月4日、ロボットを導入し易い環境(ロボットフレンドリーな環境)を実現するため、ロボットとエレベーターの連携に関する規格「ロボット・エレベーター連携インタフェイス定義 RRI B0001:2021(Draft Rev.2.0)」を策定したと発表した。

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ソフトバンクが4月に公開したビル内のロボットを使った自動配送の実証実験の様子。エレベーターを使ったロボットのフロア間移動は、三菱電機のIoTプラットフォーム「Ville-feuille」を利用している

 これは、安価で安全なロボット・エレベーター連携システムの速やかな構築のため、ロボット・エレベーター連携インターフェースを定義するインターフェース規格。また、エレベーターに人とロボットが安全に同乗するにあたり、新設・既設を問わず、エレベーターに組み込めるシンプルかつ、安価な連携システムを構築することが目的となる。

 規格策定メンバーは、JR東日本商事、清水建設、大成建設、東芝エレベーター、トヨタ自動車、日本オーチス・エレベータ、日本品質保証機構、パナソニック、パルコ、東日本旅客鉄道、日立ビルシステム、Preferred Networks、本田技術研究所(施設管理TC長企業)、三菱地所(施設管理副TC長企業)、三菱電機、森トラストの16組織。

 サービスロボットは、搬送・清掃・警備など用途に活用されつつあるが、現時点では、ユーザーの環境に適応するようカスタマイズする必要があるほか、ロボットの普及が進まないために、ロボット関連技術の進歩が遅く、出荷台数も出ない。結果、ロボット自体の価格・運用コストが下がらないという負のスパイラルに陥っていると同省は指摘。

 そこで、経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ロボットの価格や導入コストの低減を図るべく、2019年にロボットのユーザーを中心とする「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げ、ロボットを導入し易い環境(ロボットフレンドリーな環境=ロボフレ)の実現に向けた検討を開始。今回の規格策定は、同取り組みの一部になるという。

 現在、同タスクフォースは、「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会」(RRI)の下に設置され、人手不足への対応や非接触化の実現が求められる、施設管理、小売、食品製造といった業種ごとにテクニカルコミッティー(TC)を設置。ロボフレの実現に向けた検討を進めている。

 施設管理の分野では、オフィスビル、商業施設、駅、ホテル、病院などで、ロボットが他のフロアへ自律的に移動できるように、メーカーを問わず、ロボットとエレベーターが連携できることが重要となる。そのため、2020年度から実施している「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」において、ロボットとエレベーターの連携に関する研究開発を推進。その成果を活用し、施設管理TCの下で、ロボットとエレベーター間の通信連携に関する規格の検討を進めていたという。

 なお、施設管理TC参加事業者は、ロボット・エレベーター連携システムに同規格を採用するほか、業界全体での採用についても促し、2022年6月にフォーラム標準になる事を目指すほか、同規格の利用結果についてフィードバックできる他事業者に対しても、規格に関する詳細な情報を提供。規格の精度を高めて改定を進め、国際標準化を目標としているという。

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