logo

Sansan、クラウド請求書受領「Bill One」に無料プラン--従業員100名以下の事業者対象

佐藤和也 (編集部)2021年05月27日 15時59分
  • 一覧
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Sansanは5月27日、同社が提供しているクラウド請求書受領サービス「Bill One」について、従業員100名以下の企業向けに無料提供するプラン「スモールビジネスプラン」を開始した。これにより従業員100名以下の事業者は、Bill Oneの請求書のオンライン受領などの基本機能を無料で活用することで、請求書に関する業務をデジタル移行することができるという。

 Bill Oneは、2020年5月から提供を開始したクラウド請求書受領サービス。請求書の受け取りから一元管理まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現する。

Bill Oneサービスの流れ
Bill Oneサービスの流れ

 スモールビジネスプランは、従業員規模が100名以下の企業を対象として、Bill Oneの基本機能を初期費用ならびに月額費用を無料で提供するプラン。提供される機能は通常のBill Oneと同等のものを提供するという。

 有料で提供されるBill Oneと異なる制限は、無料で受け取れる請求書が100件/月、閲覧できる請求書が最新500件としている。最新500件分より以前に登録された請求書を閲覧できるようにする場合は、有料プランへの切り替えが必要。請求書の登録件数が500件を超えた場合でも、無料でBill Oneを利用し続けることは可能となっている。

 同社では、新型コロナウイルス感染症への対策などビジネスのオンライン化やDX化が求められるなかにおいて、国内の中小・小規模事業者のDX化への取り組みは大企業と比べて遅れをとっている指摘。あわせて、テレワークの実施が求められるなかにおいても、中小・小規模事業者は大企業と比べて実施率が低い状況があるという。

 スモールビジネスプランの活用で、企業がツールを導入し社内業務のDXを進める際にネックになるコストの課題解消や、請求書の受領や仕分けなどのために出社をする必要がなくなること。あわせて、請求書処理業務をデジタル化させることで、役職者の業務生産性の向上が期待できるなど、請求書に関する業務のDXおよびテレワークの普及を強く推進するとしている。

請求書に関する業務を行うために、出社の必要があるか(Sansan「請求書に関する業務の実態調査2021」より)
請求書に関する業務を行うために、出社の必要があるか(Sansan「請求書に関する業務の実態調査2021」より)
請求書に関する業務の平均時間
請求書に関する業務の平均時間

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]