Facebookは米国時間5月26日、ロシアが2017年以降、Facebook上の偽情報の主な発信源となっていると報告した。Facebookは2017年以降、50カ国以上から偽情報を拡散する活動などを検出し、「組織的な不正行為(CIB:Coordinated Inauthentic Behavior)」150件を特定して削除したという。
CIBネットワークは、ロシアのほか、イラン、ミャンマー、米国、ウクライナが主な発生源となっている。最も頻繁に標的になっているのは、米国、ウクライナ、英国、リビア、スーダンだ。
Facebookはレポートの中で、「影響工作(Influence operations)は新しいものではないが、近年世界的に人々が意識するようになっている」とし、「これらの活動は、オンラインの公共の場を多様化させ、『Me Too』や『Black Lives Matter』といった重要な議論に活力を与えたデジタルツールと同じものを悪用し、市民組織の信用を損ない、開かれた議論を腐敗させようとしている」と述べている。
今回の報告書では、2016年の米大統領選が偽情報などに関して「最大の分岐点」だったとされている。しかし、当時見受けられた方法は、「現在、成し遂げることが難しく、コストがかかり、成功する可能性は低くなっている」という。それでも、偽情報の発信者は、意図的な人々も意図しない人々も引き込み、真の議論と操作された議論の境界をあいまいにするなど、より検出されにくい方法を見出しているとFacebookは報告している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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