Twitterは、偽情報やオンライン上の嫌がらせへの対策強化に努めているものの、第1四半期のユーザー数はアナリスト予測に届かなかった。
同社の2021会計年度第1四半期(3月31日締め)決算によると、広告閲覧が可能なデイリーアクティブユーザー数(mDAU)は1億9900万人で、前年同期から20%増加した。しかし、Thomson Reutersが集計したアナリスト予測である2億646万人には届かなかった。株価は時間外取引で下落した。
売上高と利益は、わずかに予測を上回った。売上高は10億3600万ドルで、予測の10億2000万ドルを上回った。1株あたり利益は16セントで、こちらもアナリスト予測の1株あたり14セントを上回った。諸経費を含めた1株あたり損失は1セントで、これもThomson Reuters集計のアナリスト予測である1株あたり損失3セントほど大きくはなかった。
他のソーシャルネットワークと同様に、オンライン上の嫌がらせと偽情報が、Twitterにとって継続的な問題となっている。同社は3月、新型コロナウイルスのワクチンについて誤解を招く情報を含む可能性のあるツイートに、ラベルを付与し始めた。ラベル付与以外にも、誤解を招くツイートにユーザーが注釈を付与できる「Birdwatch」という試験的プログラムを米国で提供している。ユーザーは、自分のツイートに返信できる人を設定することも可能で、これは、オンライン上の嫌がらせの防止に役立つ可能性がある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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