巨大企業による買収を禁止する法案、米議員が提出

　ハイテク大手に一貫して批判的なJosh Hawley米上院議員（共和党、ミズーリ州選出）は米国時間4月12日、株式時価総額が1000億ドル（約1兆900億円）を超える企業による合併や買収をすべて禁止する反トラスト法案を明らかにした。1000億ドル超の企業には、Apple、Amazon、Facebook、Googleの親会社Alphabet、Microsoftが含まれる。

Josh Hawley上院議員
提供：Getty Images

　Hawley議員はこの「Trust-Busting for the Twenty-First Century Act」（21世紀の反トラスト法」を提出した際、ハイテク大手には反保守の偏向があるとする主張に言及した。Hawley議員は他の共和党議員らとともに、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークが反保守の偏向を擁護していると主張してきた。ソーシャルネットワーク側はそうした非難を否定している。

　同法案は、反トラスト法のシャーマン法およびクレイトン法の修正条項に追加されることを目指す。可決されれば、反競争行為の直接証拠だけで反トラスト法違反の申し立て要件を満たすことが明確になり、連邦規制当局が支配的な企業の解体を進めやすくなる。

　Hawley議員は、反トラスト法違反の申し立てが特定市場の定義をめぐる議論に発展することなく対処されるべきだと主張している。同議員は例として、FacebookによるInstagramの買収は、「ソーシャルネットワーキング市場」の定義について専門家に議論させることなく、反競争行為として対処できるべきだとした。AmazonやGoogleによる過去の買収なども、法制化されていたら禁止されたであろう行為の例として挙げられている。

　この法案が可決されれば、米連邦取引委員会（FTC）は特定のインターネット市場で支配的な力を行使している企業を「支配的なデジタル企業」に指定し、それらの企業が将来的に競合となり得る企業を買収することを禁止する権限を持つことになる。それらの企業はまた、検索結果の順位で、明示することなく自社や傘下のサービスなどを優先することを禁じられる。