非営利の人権団体Muslim AdvocatesはFacebookを相手取り、ヘイトスピーチや有害なコンテンツの削除について幹部が人を欺くような偽りの発言をしているとして訴訟を起こした。訴状ではFacebookを「ヘイトの巣窟」と呼び、そうしたコンテンツを削除していないせいで、イスラム教徒に対するヘイトが増幅され、オンラインと現実世界に影響を及ぼしてきたとされている。
米国時間4月8日にコロンビア特別区上級裁判所に提出された訴状によると、Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏ら幹部は、ヘイトスピーチなどの有害なコンテンツがないようにするための基準やポリシーを常に執行できていないことについて、いつも偽って伝えているという。
訴状では、「Facebookでは、反イスラム的な投稿や広告、非公開のグループ、その他のコンテンツにより、イスラム教徒を敵視するヘイトグループやヘイトスピーチが横行している」として、「Facebookのイベント用ページでは、米国におけるイスラム教徒に対する武装抗議活動が組織されてきた」と述べている。
Muslim Advocatesによれば、Facebookの幹部らは米議会でも、ポリシーに反するコンテンツに気付いたら削除すると偽証し、人権団体に対しても偽りの約束をしてきたという。Facebookはこれまで、Muslim Advocatesなどが報告しても、こうしたコンテンツの削除を怠ったり拒んだりしてきた、とMuslim Advocatesは8日のプレスリリースで述べている。
訴状では、ヘイトスピーチに関するポリシーに違反するコンテンツを削除すると偽って伝えるのをやめるか、「口にしたことを実行する」ようFacebookに求めている。
「Facebookはとりわけ、ミャンマーでの少数民族ロヒンギャの虐殺やインドでのイスラム教徒の大量殺戮、スリランカでのイスラム教徒を標的にした暴動や殺人の画策にこれまで利用されてきた」とMuslim Advocatesは主張している。
Facebookの広報担当者は、削除するヘイトスピーチの97%は、人がフラグを立てる前に検出されていると述べ、さらに「われわれは、反イスラム的な表現がさまざまな形を取ることがあると認識しており、Facebookでのヘイトスピーチを許さず、専門家や非営利団体、利害関係者とたびたび協力して、Facebookがすべての人にとって安全な場になるようにしている」と説明した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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