米インフラ計画、EV普及に約19兆円--購入補助金、充電ステーションの拡充など

　Joe Biden米大統領は米国時間3月31日、同政権が議会に提案する新しい優先事項を発表した。ピッツバーグで開催された正式なイベントに先立ち、ホワイトハウスは総額2兆ドル（約220兆円）規模となるインフラ計画「American Jobs Plan」を説明するファクトシートを公開。この計画では、新しく米国製の電気自動車（EV）を購入する場合の補助金や、50万カ所の充電ステーションを設けるための補助金などを提案している。

提供：Jim Watson/Getty Images

　インフラに関しては、「強力な労働力、訓練、装置設置基準を促進しつつ」、2030年までに米国全域に50万カ所のEV充電ステーションを建設する費用が盛り込まれている。また、目標を達成するために、州や地方自治体に加えて民間企業を対象とした、補助金や奨励金プログラムを設けるとしている。注目を集めているEVサプライチェーンの問題については、企業や自動車メーカーが、バッテリー製造や原材料精製に注力するために設備を一新できるように補助金を割り当てることも提案されている。

　ホワイトハウスによると、これらの提案に計1740億ドル（約19兆円）を割り当てるという。