関電とフェリシモが「常識を覆す発想」で挑む物流革命--キーパーソンたちが語る - (page 2)

企業のアイデアソンからビジネスが生まれにくい「2つの理由」

　セミナー後半のトークセッションでは、モデレーターを務めたCNET Japan編集長の藤井が「関電は他にも斬新なアイデアの新規事業に取り組んでいるが、そういったイノベーションが生まれやすい企業文化があるのか」と質問。これについては、起業チャレンジ制度や若手有志が集まる「k-hack」など、社内にイノベーションをサポートする仕組みがあり、役員も応援する文化があると田村氏が説明した。

　一方で、企業のアイデアソンはビジネス化が難しいと角氏は指摘する。「理由は2つあり、1つ目はプロジェクトオーナーが不在となるオーナーシップ問題。アイデアソンの場合、アイデアを出した人も自分がやるとは思ってない場合が多く、他人のアイデアを引き取って実現させようとする人も出にくい。2つ目はある程度事業化が見えた所で部門を移そうとする場合、まだ規模が小さい事業の移管拒否が発生するハンドオーバー問題だ」（角氏）

　関電はその両方がない珍しい事例で、3代目の白神氏がアイデアを引き継ぐまで、プロジェクトオーナーの田村氏がアイデアのブラシュアップに継続的に参加したことでオーナーシップ問題を回避でき、新規事業部門と電柱を所管する部門の両トップがアイデアソンに参加していたことでハンドオーバー問題も起きにくかったという。

　新規事業の立ち上げではマインドセットが重要になる。フェリシモの市橋氏は、ジョイントベンチャーの立ち上げが驚くほどスムーズだったのは、「関係者が新しいことにポジティブで、モチベーションを高めながらいろいろな取り組みができたから」だと話す。

　新規事業のコスト回収はできているのかという踏み込んだ質問には、「初年度で黒字を出すのは難しいが中長期計画を立て、外部の資本も入れながらオープンプラットフォーム化することでやり遂げる覚悟で取り組んでいる」と市橋氏は回答。白神氏は、事業の収益確保は大前提としながら「インフラ事業者として地域貢献という使命を重要視しながら進めている」と答えた。

　角氏も数々の経験から「ビジネススキームは作るまでが相当大変。ペイするビジネスとして漕ぎ出すまでの試行錯誤を“学びの蓄積”とし、社員も自分ごととして捉え、それに対して会社はどんと構えて待つ姿勢が大事なのではないか」とコメントした。

　最後に同カンファレンスの共通質問である「あなたにとって常識の再定義とは？」という問いには代表して角氏が回答。「常識の再定義とは変化を肯定すること。常識には心が囚われるというニュアンスがあり、その対義語は学びだと考えている。普段から自分自身や環境の変化を面白がって行動し、理解を深めようとすることが、常識を再定義し続けることになるのではないか」と語り、講演を締めくくった。