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Uber Eatsや出前館ら、日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)設立

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 Uber Eats Japan(Uber Eats)、出前館(出前館)、menu(menu)、ライドオンエクスプレスホールディングス(fineDine)、楽天(楽天デリバリー)の5社中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は3月3日、日本フードデリバリーサービス協会を設立したと発表した。

 ほか8社は、Wolt Japan(Wolt)、エニキャリ(anyCarry)、シン(Chompy)、スターフェスティバル(ごちクル)、ダブリュビージェー(FOODNEKO)、DiDiフードジャパン(DiDi Food)、Delivery Hero Japan(foodpanda)、日本フードデリバリー(くるめし弁当)。

 JaFDAでは、フードデリバリーサービス業界の諸課題において、業界に関わる事業会社全体で取り組むという。

 現在、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに、フードデリバリーサービス業界が急激に伸長。社会におけるインフラのひとつとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送におけるさまざまな課題が顕在化している。

 そこで、安心・安全にサービスを提供するため、事業者間で連携して安心・安全にフードデリバリーサービスが利用できる環境を整備し、サービス水準の確保と信頼性向上を目指す。

 具体的には、「配達時における交通ルール違反、交通トラブルの削減」として、各事業者が今まで取り組んできた施策などを元に、包括的な交通ルール順守の啓発に向けたコンテンツなどを検討する。さらに整備することで、配達員の交通ルール順守の水準を高めていく。

 また、「配達におけるサービス向上および、商品の安全・衛生管理」として、配達におけるトラブルを防止するための有効な施策を検討。補償の在り方を含めた基本的な業界指針を定めるという。

 業界においては、多様な雇用形態が求めらている一方、それぞれの雇用形態における課題もある。そこで、「配達員/パートナーとの適切な関係性の構築」として、それらを整備する。配達員が安心して、それぞれのワークスタイルで働ける環境を整えていく。

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