ソーシャルネットワークのParlerは、Amazonに対する反トラスト法関連の訴訟を取り下げたが、戦いをやめたわけではない。同社は米国時間3月2日、AmazonとAmazon Web Services(AWS)を相手取り、名誉毀損と契約違反を主張する新たな訴訟をワシントン州の裁判所に起こした。
Parlerの弁護士であるAngelo Calfo氏は訴状に次のように書いている。「AWSがParlerとの契約の一時停止ないし解除を決めた本当の理由は、先方が主張する契約違反では一切なく、Donald Trump氏をはじめとする保守派の声にParlerが新しいプラットフォームを提供できる状況、あるいはTwitterなどほかのマイクロブログプラットフォームの有効な対抗手段となる状況を、AWSが望まなかったからだ」
Parlerは、TwitterやFacebookなどのSNSが反保守的な偏見を持っている(いずれのSNSもこうした批判を否定している)との主張が力を得る中で、右派ユーザーからの人気を獲得した。
Parlerは1月、Trump氏を支持する集団が米連邦議会議事堂を襲撃した直後に暴力をあおる投稿を容認したことで、AWSからサーバー提供を打ち切られ、サービス停止に追い込まれていた。AppleとGoogleも、Parlerのモバイルアプリの配信を停止した。
Parlerは2月にサイトの再開にこぎつけたが、創業者で最高経営責任者(CEO)だったJohn Matze氏は1月末に取締役会によって解任されている。
Amazonは3日、今回の新たな訴訟における主張には根拠がないとの見解を示した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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