「Fortnite」開発元のEpic Gamesは、AppleとGoogleのアプリストアにおける今後の課金の仕組みをめぐって、両社との間の法的な争いを繰り広げているが、アリゾナ州ではその議論を一変させ、「iPhone」と「Android」搭載端末におけるアプリ課金の仕組みを変える可能性がある、新しい法案が提出されている。米国時間3月3日、アリゾナ州議会下院でこの法案が可決されたようだ。
同州のこの法案が可決され、施行されれば、AppleやGoogleのようなアプリストア運営者は、決済処理に関する規則を緩和するよう求められることになる。大手ハイテク企業と、そうした企業のプラットフォームで人気の高いアプリを提供する大手開発会社は、この問題をめぐってますます対立を深めている。
今回の法案では、アリゾナ州を拠点とし、年間ダウンロード件数が100万件を超える企業は、ユーザーがサブスクリプションに加入するとき、または、キャラクターのコスチュームなどのデジタルアイテムを購入するときに、決済システムの他の選択肢を提供できるようになる。現在、AppleとGoogleは開発者らに対し、30%の手数料を徴収する自社の決済処理サービスを使用することを義務付けている。Epicは、この慣行が独占的だと主張している。
今回の新しい法案はアリゾナ州を拠点とする企業のみに適用される。法律として成立するまでに、アリゾナ州の上院を通過し、Doug Ducey州知事の署名を得る必要がある。
この法案を支持する「アプリの公平性のための連合(Coalition for App Fairness)」は声明で、可決されれば「アリゾナにおけるビジネスのイノベーションを促し、消費者の選択肢を保護する」だろうとコメントした。
米CNETはEpicにコメントを求めたが回答は得られていない。AppleとGoogleはコメントを控えた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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