Mastercardは米国時間2月10日、「仮想通貨と決済の未来」に向けて準備を進めていることを明らかにした。2021年中に加盟店ネットワークで直接、一部の仮想通貨への対応を開始する計画だという。
「これは、多大な労力を要する大きな変化だ。われわれは、消費者保護とコンプライアンスに重点を置いたデジタル通貨の原則に基づき、どの資産に対応するか慎重に検討する」と、Mastercardでデジタル資産とブロックチェーンを担当するエグゼクティブバイスプレジデントのRaj Dhamodharan氏は述べた。
同氏によると、Mastercardのネットワークでも、人々はクレジットカードを使って仮想通貨を購入しており、また仮想通貨デビットカードを使って仮想通貨を法定通貨に換金し、決済に利用しているという。
「仮想通貨に対する当社の理念は単純明快であり、それは選択肢を用意することだ。Mastercardは、仮想通貨を使い始めることを推奨しているわけではない。そうではなく、顧客、加盟店、企業がデジタルの価値をやり取りできるようにすることが目的だ」(同氏)
Mastercardは、加盟店ネットワークで仮想通貨への取り組みを進めることで、買い物客や加盟店に一層の可能性を生み出せると考えている。ただし、すべての仮想通貨がサポートされるわけではない。Mastercardの要件を満たすには、流通しているデジタル資産の多くはコンプライアンス施策を強化する必要があるからだ。
「われわれは、消費者とエコシステムが全体として、信頼性とセキュリティをもたらす暗号資産に集まるようになると予測している。当社のネットワークに加えようとしているのは、まさにそうしたステーブルコイン(訳注:市場価値をドルなど外部の基準に連動させる仮想通貨)だ」(Dhamodharan氏)
Mastercardは2020年、WirexおよびBitPayと提携し、仮想通貨を使って決済できるようにする仮想通貨デビットカードを発行した。その後、同様の取り組みで仮想通貨取引所のLVLとも提携した。
これらの提携では、仮想通貨はMastercardのネットワークを経由せず、パートナー各社がデジタル資産を法定通貨に換金した上で、Mastercardのネットワークに送金している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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