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令状なく商用データベースから位置情報を入手--米国土安全保障省が内部監査へ

Alfred Ng (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 長谷睦 (ガリレオ)2020年12月03日 13時28分
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 米国土安全保障省のJoseph Cuffari監察総監は11月25日付の書簡で、米税関国境警備局(CBP)が捜査令状なしで商用データベースを利用して携帯電話の位置情報を入手しているとされる問題について、監査することを明らかにした。CBPは同省の一部門だ。

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提供:Jason Cipriani/CNET

 米連邦最高裁は2018年、法執行機関が携帯電話の位置情報を通じて人々を追跡するには令状をとらなければならないとの判断を示している。だが捜査当局は商用データベースを保有する企業からデータを買うという単純な手段で、この義務づけを回避してきた。

 米国時間12月2日に今回の内部調査開始を最初に報じたThe Wall Street Journalは、CBPが移民に関する法執行に携帯電話の位置情報を用いていることを2月に暴露していた。このデータの出どころはVenntelという企業で、ゲームや天気関連のアプリを通じて大量のデバイスに関する情報を収集していた。

 また11月には、「Muslim Pro」などのアプリで集められた位置データを米軍が購入していると、Motherboardが報じた。Muslim Proは、メッカに向かって礼拝する際の方向を教えるアプリであるため、位置情報の取得が必須となっている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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