トランプ氏、SNS企業の免責を撤廃しなければ防衛予算案に拒否権と脅し

　Donald Trump米大統領は米国時間12月1日、国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）について、ユーザーが投稿するコンテンツに対するFacebookやTwitterなどソーシャルメディア企業の法的責任を問わないとする連邦法の撤廃を盛り込まなければ、拒否権を発動すると脅した。

提供：Erin Schaff/Getty Images

　Trump氏は1日夕刻に投稿した2件のツイートで、1996年通信品位法の230条に対する最後通告を出し、シリコンバレーの大手各社が保守的な発言を検閲しているという自身の見解をエスカレートさせた。

　「230条は、米国が『ビッグテック』に与えた責任回避の贈り物であり（米国でその権利を有するのはビッグテックだけだ。企業助成政策だ）、米国の国家安全保障と選挙の完全性に対する深刻な脅威だ」と、Trump氏はツイートした。

　「非常に危険で不公正な230条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務机に送付される際に、はっきりと拒否権を発動することを余儀なくされるだろう」と、Trump氏は続くツイートに記した。

　部隊規模や新しい兵器システムなどの国防上の決断を左右する、7405億ドル（約77兆円）の国防権限法案は、議会での承認を数日後に控えた状態にある。

　230条は数十年前に制定された法律で、ユーザーが作成してサイトに投稿したコンテンツに関するオンラインパブリッシャーの法的責任を免除するもの。民主党と保守党の両方の議員がこの法律を批判している。