米裁判所、ファーウェイの訴えを棄却--政府機関による調達禁止めぐる訴訟で

　米政府が華為技術（ファーウェイ）の通信機器の調達を禁止したのは不当だとして同社が訴えていた裁判で、米連邦裁判所は米国時間2月18日、この訴えを棄却した。The Wall Street Journalによると、テキサス州東部地区連邦地方裁判所のAmos Mazzant判事は、連邦機関によるファーウェイ製品の購入を禁ずる権限が米議会にあると判断したという。

提供：Angela Lang/CNET

　Mazzant判事は57ページにわたる判決文に、連邦政府との契約は「特権」であり、憲法上保障された権利ではないと記した。

　ファーウェイが2019年3月に提起した訴訟は、米連邦機関とその請負業者が「重要な」通信機器をファーウェイなどの中国通信機器企業（ZTEなど）から購入することを禁じる米国防権限法（NDAA）の追加条項をめぐるもの。

　ファーウェイは、米議会が禁止のための「証拠」を示していないことを理由に、禁止は「違憲」で不必要に懲罰的だと主張した。一方、米議員らはかなり以前から、ファーウェイは中国政府と密接な関係にあるため、国家安全保障上の脅威であると主張してきた。同社はこれを否定している。

　ファーウェイにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。