ソーシャルデリバリー「JOY弁」のOffisis、企業向け食事補助パッケージなど提供

　Offisisは11月30日、社員が福利厚生により割安で購入できるお弁当注文プラットフォーム「JOY弁 企業向け食事補助パッケージ」を企業向けに提供開始すると発表した。

　同社は、8月24日より、飲食店の持ち帰り料理を同僚や知人に受け取ってもらうソーシャルデリバリーサービス「JOY弁」を提供。9月28日からは、飲食店で従来提供されていたランチメニューをお弁当で楽しめる仕組みをJOY弁を基盤に構築。飲食店にランチ客を取り戻すための取り組み「オフィス弁当ソーシャルデリバリープロジェクト」を立ち上げており、その第一弾として西新宿エリアで開始している。

　今回提供を開始するJOY弁 企業向け食事補助パッケージは、JOY弁の機能を活用し社員が福利厚生により割安でお弁当を購入できるお弁当注文プラットフォーム。

　導入企業は、社員に向けてランチのテイクアウト利用を促すことができ、代表者がまとめて取りに行く仕組みのJOY弁を導入することでランチ時の社員の外出を減らせるため、新型コロナウイルス感染リスクの低減策として企業の安全性確保できるという。

　社員にとっても、福利厚生により割安でお弁当を購入できるようになるほか、三密を防止しながらお気に入りの飲食店ランチを楽しむことができるようになる。

　加えて、飲食店で従来提供されていたメニューを持ち帰り料理として楽しめる仕組みを作り、地域に根差した飲食店に利用客を取り戻すための取り組み「おうち弁当ソーシャルデリバリープロジェクト」を開始した。

　第一弾として、栃木県佐野市と提携。市内飲食店のテイクアウト情報サイト「さのまるテイクアウトプロジェクト」の登録店舗を中心に、JOY弁の導入を進めていくという。

　同社では、市内飲食店のJOY弁への登録完了後、市内にて告知を行い、JOY弁を通じた佐野市活性化推進に取り組んでいく。

　さらに、JOY弁の仕組みを活用して無償で検証できる新サービス「JOY弁導入実証プラン」を提供し、ソーシャルデリバリーを飲食店支援に活用したい地方自治体の募集を開始する。

　新サービスのJOY弁導入実証プランは、希望する地方自治体と事前協議のうえ、対象となる飲食店および、企業をリストアップ。対象者に対してJOY弁とJOY弁 企業向け食事補助パッケージの概要説明を行い、飲食店・利用者双方のニーズを検証して、登録作業を進めるもの。

　その後JOY弁のトライアルを開始して、一定期間利用後に利用動向を検証し、その結果を受けて、自治体と協議のうえで本格導入の可否を決定する。

　同サービスを利用することで、飲食店支援や三密対策の一環として、利用者が飲食店メニューを持ち帰り料理として楽しみ、かつ飲食店の需要を取り戻すことが可能か無料で検証できるという。

　第一弾として、12月より福岡県北九州市にJOY弁導入実証プランの提供を開始する。まずは、北九州市小倉地区の飲食店・利用者のニーズを調査したうえで、JOY弁の導入を進めていく。