Fitbitは11月26日、有料会員サービス「Fitbit Premium」において、JMDCと日本国内の法人向け販売における独占契約を締結したと発表した。
同社は、2014年に日本法人を設立。現在は、幅広い業界の日本法人企業約300社にヘルス&ウェルネスソリューションを提供し、より良い健康成果を従業員や健康保険組合などの保険者へとフィードバックしている。
JMDCは、主に健康保険組合へと健康増進事業を展開。日本最大級の医療データを保有し、データを用いたヘルスケアサービスを提供している。2016年からは、健康経営に取り組む企業、健康保険組合、生損保企業などにFitbitのデバイス(トラッカーやスマートウォッチ)を提供してきた。
今回、同社と独占契約を締結したことで、Fitbitのデバイスを用いたより高度なサービスとして、Fitbit Premiumの案内も開始する。
なお、Fitbit Premiumでは、各ユーザーに対してカスタマイズされたプログラム、睡眠管理機能、数千種類のワークアウト、健康レポートを提供し、より活動的な生活、より良い睡眠、より良い食事をサポートしている。Fitbitによると、米国でのサービス提供開始から1年足らずで50万人以上を達成しているという。
ユーザーごとの行動データに基づき、アドバイスとなるインサイト機能を表示させ、よりヘルスリテラシーの向上や意識変容を促す。加えて、あすけん、クロア、ニューロスペースといったパートナーから提供される睡眠、食生活、マインドフルネスに関するコンテンツプログラムを日本限定で提供する。
今後JMDCは、Fitbit Premiumを含めて、運動、睡眠、瞑想、予防的メンタルヘルスなどのサービスを充実させ、企業向けの健康経営支援を大幅に拡大するという。
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