FacebookとTwitterのCEOが再び議会証言--米大統領選に関する対応を説明

　FacebookのMark Zuckerberg氏とTwitterのJack Dorsey氏が米国時間11月17日に行われた米上院司法委員会の公聴会に出席し、それぞれが運営の先頭に立つサイト上での反保守的な偏向をめぐる疑惑について再度否定した。両氏はそれぞれ自分たちが安全と言論の自由の間の均衡を図ろうとしている主張し、同時にインターネット関連の主要な法律を改定するべきだとも述べた。

FacebookのMark Zuckerberg CEO
提供：Screenshot by CNET

　Facebookは、コミュニティーにとって最良となる行動を試みる中で、「難しいトレードオフ」に取り組んでいると、同社の最高経営責任者（CEO）を務めるZuckerberg氏は上院司法委員会で述べた。「それらのトレードオフと決断の一部は、民主的なプロセスを採用することでより適切に行うことができると私は考えている」（同氏）

　両氏は、選挙を守るために講じた措置の概要を説明した上で、さらになすべき作業があることを認めた。また両氏は、規制を歓迎するとしつつ、小規模な技術企業やイノベーションに害をもたらす恐れのある変更があってはならないと警告した。

　「われわれには、会話の健全性を促進すると同時に、できるだけ多くの人々が参加できるようにすることが求められている」と、TwitterのCEOであるDorsey氏は述べた。

　Dorsey氏はまた、議会は1996年に制定された通信品位法230条を基盤とする必要があると述べた。230条は、ユーザーによって生成されたコンテンツに関するオンラインパブリッシャーの法的責任を免除するものだ。解決策の候補として、「230条への追加、業界規模の自己規制に関するベストプラクティス、新しい法的枠組み」などが考えられると、Dorsey氏は述べた。

　またZuckerberg氏も、議会は230条を「意図したとおりに機能するように」改定する必要があると述べた。

　「Breaking the News: Censorship, Suppression, and the 2020 Election」と銘打たれた今回の公聴会は共和党議員が中心となって開催したもの。議員らの関心は、大統領選中の10月中旬に出たNew York Postの報道（次期大統領に選出されたJoe Biden氏の息子の不正取引疑惑を報じたもの）にあるが、FacebookとTwitterはこの報道に関し、具体的な証拠が示されていないとして記事の拡散を抑制。両社のこの動きに対して、共和党員らは大統領候補だったBiden氏を支持するものとして激怒したが、両社はその嫌疑を否定してきている。