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マイナンバーカードの機能をスマホに搭載--総務省、2022年度中での実現目指し検討開始

山川晶之 (編集部)2020年11月06日 20時05分
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 総務省は11月6日、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などについて検討するため、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催すると告知した。第1回会合は11月10日を予定している。

 検討会の目的として、新型コロナウイルスへの対応などで国のデジタル化にさまざまな課題が明らかになったことを踏まえ、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性向上を狙うものとしている。検討事項は、マイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマートフォンに搭載する方策、公的個人認証サービスと紐づけられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などを挙げている。

 公的個人認証サービスは、オンライン申請などの行政手続きでウェブサイトからログインする際の本人確認手段。マイナンバーカードのICチップには、e-Taxなどオンラインで電子文書を作成・送信する際に利用する「署名用電子証明書」と、マイナポータルなどのウェブサイトや、コンビニなどのキオスク端末にログインする際に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類が記録されており、これらのスマートフォンへの搭載を検討する。

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「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」

 同日の閣議後記者会見で武田総務大臣は、「本検討会での議論を踏まえ、総務省として、令和4年度中にスマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでまいりたい」と述べている。

    構成員(有識者)

  • 太田 直樹 株式会社New Stories 代表取締役
  • 小尾 高史 東京工業大学科学技術創成研究院 准教授
  • 楠 正憲 Japan Digital Design株式会社 CTO
  • 瀧 俊雄 株式会社マネーフォワード 取締役執行役員・Fintech 研究所長
  • 手塚 悟 慶應義塾大学環境情報学部 教授
  • 野村 靖仁 NPO 法人地域情報化推進機構 副理事長
  • 宮内 宏 宮内・水町IT法律事務所 弁護士
  • 森山 光一 FIDOアライアンス 執行評議会メンバー・ボードメンバー・FIDO Japan WG 座長/株式会社NTTドコモ マーケティングプラットフォーム推進部セキュリティサービス担当部長

    構成員(自治体・関係団体)

  • 前橋市
  • 神戸市
  • 地方公共団体情報システム機構
  • 一般社団法人テレコムサービス協会
  • 一般社団法人電気通信事業者協会

    オブザーバー

  • エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
  • xID株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • フェリカネットワークス株式会社
  • 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
  • 内閣官房番号制度推進室

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