警察による顔認識技術の利用、メーン州ポートランドでも禁止

　米メーン州ポートランドの住民は米国時間11月3日、顔認識と監視の技術を法執行機関が使うことを禁じる発案を賛成者多数で可決した。現地紙Bangor Daily Newsが報じた。ポートランドでは8月の時点で、こうしたソフトウェアの警察と市の機関での使用を禁じる議案が市議会で成立しているが、今回の発案可決で禁止がさらに強化されることになる。

提供：James Martin/CNET

　現地紙Portland Press Heraldによると、この新たな発案により、違法な監視について市民が市を訴えることが可能になるほか、市はそのような監視を通じて違法に入手した証拠を採用しないことを義務づけられる。また、市職員がこのルールに違反した場合、停職や免職の理由となる。また、市民は、違反1件あたり100ドル（約1万400円）か、一律1000ドル（約10万4000円）のうち多い方の金額に加え、弁護士費用を受け取ることができる。

　この禁止令は私企業には適用されない。

　顔認識技術が禁止されている街はこのメーン州ポートランドだけではない。2019年以降、カリフォルニア州のサンフランシスコとオークランド、マサチューセッツ州のボストンとケンブリッジも公務員によるこの技術の利用を禁止している。さらにオレゴン州ポートランドは、私企業と公的機関について、公共の場での同技術の利用を禁じている。