オレゴン州ポートランド、顔認識技術の使用を禁止する米国で最も厳しい条例を可決

　オレゴン州のポートランド市議会は米国時間9月9日、顔認識技術の使用を禁止する米国で最も厳しい条例を可決した。市内の民間企業と市当局による使用を禁止する。

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　顔認識技術の使用を禁止するのは、ポートランドが初めてではないが、同市の条例が全米で最も厳しい。サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア州オークランドなどの都市では、市当局のみに顔認識技術の使用を禁止する条例が可決されている。

　今回の条例案は満場一致で可決され、2021年1月に施行される。

　これにより、警察官が容疑者を特定するために顔認識技術を使うことが禁止されるだけでなく、店舗や企業も同技術を公共の場で使えなくなる。The Oregonianは2月、ポートランドのコンビニエンスストアが入店許可や万引き防止のために顔認識技術を使っている様子を報じていた。

　今回の条例で、空港での顔認識技術の使用も禁止されることになる。Deltaなどの航空会社は、搭乗に同技術を利用している。

　「すべてのポートランド市民に、個人のプライバシーを危険にさらす人種差別や性差別が確認された技術を使用しない自治体を得る権利がある」と、ポートランドのTed Wheeler市長は9日の市議会会議で述べた。