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大正大学とソフトバンク、「スマートユニバーシティ」の実現に向けて連携--地域戦略人材の育成も

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 大正大学は10月26日、ソフトバンクと大学の教育・研究活動やキャンパス運営にテクノロジーを活用したスマートユニバーシティの実現を目指し、10月21日に連携協定を締結したと発表した。

 大正大学は、2026年に創立100周年を迎えるにあたり、中期計画「MIGs 2026」をキーワードに、大学の魅力化実現に向け多様な改革を推進。現在、産学連携のデータサイエンス教育を導入するなど、さまざまな取り組みを進めている。一方のソフトバンクは、通信事業を基盤に最新テクノロジーを活用して産業のデジタル化を推進し、社会課題解決に取り組んでいる。また、SDGsの達成を経営の重要事項と位置付け、教育機関や地域社会、自治体、企業などへの貢献を目指して取り組んでいるという。

 両者は、大正大学の掲げるMIGs 2026の各種施策のうち、「スマートユニバーシティ構想」を中心に連携。スマートユニバーシティ化を実現するための大正大学の組織「U-スマート化推進ラボラトリー」(USL)を通して、学内システムや教育・研究活動のデジタル化を推進するという。

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 具体的には、(1)デジタル化による教育・研究活動の最適化、(2)学生を対象にしたワンストップサービスの提供、(3)入学前から卒業後も、生涯を通じた相互関係の構築、(4)地域との連携による新しい価値の創出と人材育成という4項目について連携する。

 デジタル化による教育・研究活動の最適化では、授業におけるオンラインの有効活用として、すべての授業(約1300講義)を全面オンラインで実施(2020年4〜6月実施済み)。

 さらに、学生を対象にしたワンストップサービスの提供として、学内システムの統合認証と、スマートフォンアプリを活用した学生証のデジタル化を推進したほか、スマートフォンの内線化や電子決裁システムなどの活用により、教職員のテレワークも推進する。また、キャンパス内のインフラ構築の一環として、ネットワークの整備(2020年3月実施済み)やデジタルサイネージの導入と活用を推進するという。

 生涯を通じた相互関係の構築では、ITを活用し、入学前から在学中、卒業後も含めて、大学と学生が生涯を通して相互関係を構築できるコミュニケーション・プラットフォームを提供する。

 地域との連携による新しい価値の創出と人材育成では、アントレプレナーシップ(起業家精神)教育や、地方自治体と連携するソフトバンクのグループ会社との協力により、新時代の地域戦略人材を育成するという。

 両者は、大正大学の教育に関する知見と、ソフトバンクのテクノロジーを活用し、学生の学び方改革や教員の働き方改革、地域活性化などに貢献する、新しい教育モデルの実現を目指すとしている。

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