FacebookまたはInstagramで自分の投稿が誤って削除されたと思われる場合に、監督委員会に異議を申し立てられるようになった。両ソーシャルネットワークからも、20人で構成される監督委員会にレビューを依頼できる。委員会は今後、両ソーシャルネットワークが削除しないと判断したもののユーザーから苦情がある投稿を審査することもできるようになる。
活動開始まで2年を要した同委員会は、Facebookの判断を支持または却下でき、Facebookはその決定に従うことになる。Facebookは事例管理ツールという新システムを構築しており、これにより世界各地に居住する委員会のメンバーは、個人の特定が可能なユーザー情報のセキュリティを確保しながら、申し立てについて調査できる。委員会は、元判事や法律家、ジャーナリストで構成され、ほとんどの事例で90日以内に決定を下す。緊急の事例は30日以内に審査が完了する。
デンマークの元首相で、委員会の共同議長を務めるHelle Thorning-Schmidt氏は記者会見で、「Facebookは、法律に違反する可能性がない限り、われわれの決定を履行しなければならない」として、「われわれは当然ながら、そうした取り組みに対して同社に説明責任を果たさせる」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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