ビジネスチャット「direct」が初のフリープランを提供開始--チャットボットも無料で

　L is Bは10月14日、同社が運営する多機能ビジネスチャットサービス「direct」において、最大10名まで無料で使える「フリープラン」の提供を開始したと発表した。

　directは、チャット機能のほか、ビデオ通話機能や、ファイル共有機能などを備えたビジネス向けのコミュケーションサービス。同社ではこれまで、チャットでコミュニケーションをするという価値に加え、出退勤管理や従業員の安否確認、日報の共有など、“現場勤務だからこそ煩わしい作業”の効率化に注力してきたという。

　2014年にサービスを開始し、現在はJR西日本やANA、大林組など大手企業を中心に、小売業や建設業、情報通信業などの2000社以上に導入されているとのこと。導入企業には、文字のやりとりだけでなく、現場の状況を伝える写真や図面ファイルを使った情報共有や、緊急時の連絡手段として活用されているという。

　こうした状況の中、コロナ禍でのテレワーク需要の急速な高まりにより、これまで以上に同社への問い合わせや相談が増えているそうだ。その中でも「小規模事業では、ビジネスの先行きが見えない中で固定費をかけ続けるのは難しい」「現場で働く人が使いやすいビジネスチャットを検討中で、まずは少人数で導入したい」といった声が数多く寄せられていると、L is B代表取締役 CEOの横井太輔氏は説明する。

　こうした要望に応えるため、無料でビジネスチャットを導入できるフリープランを、サービス開始依頼、初めて提供することにしたという。最大10名までのユーザーが、期間の制限なく無料で利用できるようになる。また、フリープランでも、1対1の通話機能（音声／ビデオ）や業務で使えるアンケート・タスク機能、ボイスメッセージ、位置情報などの送信機能、ビデオ通話や通話中の画面共有などが利用できるとしている。

　さらに、directの特徴でもある、質問に答えていくだけで簡単に勤怠報告や写真入り報告書が作成できる「写真報告書ボット」、スタンプで出退勤を記録できる「GPS勤怠ボット」、職場の感染クラスターを未然に防ぐため検温や体調管理を記録する「コロナ予防チェックボット」など、業務に役立つ各種チャットボットも、今回のフリープランで提供するという。

　同社では、フリープランの提供により、コロナ禍で設備投資に消極的な事業者や、テレワーク需要の高まりによってビジネスチャットやビデオ通話によるリモート作業など、現場のICT化を推進していこうと考えている企業が、より気軽にdirectを利用できるようにしていきたいとしている。