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NTT Com、交通費やその他の経費も自動で精算できる「SmartGo Staple」

佐藤和也 (編集部)2020年10月01日 12時57分
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 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、「モバイルSuica」ならびに、法人用プリペイドカードと連動する経費精算アプリによって、経費精算のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する「SmartGo Staple」 の提供を、9月30日から開始した。利用料金は1IDあたり1000円(税抜)。

 このサービスは、従業員による交通費と、その他の経費の支払いをキャッシュレス化し、煩雑な経費の精算業務を自動化するというもの。経費精算アプリに取り込まれたデータは、簡単な申請とチェックのみで経理システムと連携ができ、企業における経費精算業務を効率化することが可能となる。

「SmartGo Staple」の利用イメージ
「SmartGo Staple」の利用イメージ

 NTT Comは、2019年から交通費の精算を自動化するサービス「Smart Go」を提供。今回のSmartGo Stapleは、クラウドキャストが開発・提供する経費精算サービス「Staple」、法人プリペイドカード「Stapleカード」と連携し、交通費に加えて、その他の経費についても自動で精算できるサービスとして新たに開発したものとなっている。

 SmartGo Stapleでは、モバイルSuicaで支払った交通費や、専用の法人用プリペイドカードで支払った経費を、経費精算アプリに自動で取り込むことができる。従業員は、取り込まれた経費データを管理者に送信。管理者は簡単なチェックを行うだけで、経理システムに経費データを送ることができる。領収書が必要な場合も、経費精算アプリで撮影するだけで添付が可能。自動取り込み機能により、従業員の経費精算業務をゼロにすることができるという。また、立て替え払いがなくなることで経理担当における振込の手間や振込手数料も削減。申請漏れや申請ミス、不正利用の防止にも繋がるという。

 SmartGo Staple専用の法人用プリペイドカードは与信が不要であるため、正社員以外のさまざまな雇用形態の従業員に配布しやすくなっている。また、カードの紛失時に管理者がカードを即時ロックする機能を搭載。さらに、管理者が必要な分だけ各カードに金額をリアルタイムでチャージできる仕様となっているため、使い過ぎや不正利用の防止にも役立つとしている。

法人用プリペイドカードの仕組み(金額は一例)
法人用プリペイドカードの仕組み(金額は一例)

 全従業員が決済手段を持てるようになるため、研修やセミナーの申し込み、書籍の購入などを行うハードルが下がるほか、従業員による決済の利便性が上がると同時に、管理者側は利用額のコントロールが可能。利用履歴は人手を介さずに取り込むため改ざんができず、不正利用を防止。利便性の向上とガバナンスの強化が両立できるという。

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