コロナ禍では「東京」と「地方」の差はなくなる？--西日本で活躍するキーマンたちが語る

　昨今の社会情勢によりテレワーク化が進んだことで、ビジネスのあり方が半ば強制的に様変わりしようとしている。大勢の人を集めることで利益を生む産業構造や、直接対面が前提となる業種は苦戦を強いられ、根本的なビジネススタイルの変革が求められつつある。テクノロジー企業に人気だったエリアでもオフィスの縮小や集約などの動きが見え始め、これまで当たり前だった働き方が通用しない時代になってきたようだ。

　こうした状況下で地方都市ではどのような影響があったのだろうか。CNET Japanでは「ニューノーマル時代の『地域ビジネス』を考える」と題したオンラインセミナーを開催し、大阪、神戸、福岡の各地域で活動するキーマン3名をパネリストに迎えた。そこで見えてきたのは、オンライン化によるメリットが地方においてより大きくなってきているという事実だ。

オフラインとオンラインで「価値の逆転現象」が起きている

　パネリストの1人は、大阪を拠点にしながら大企業の新規事業開発のコンサルティングを手がけているフィラメント代表取締役CEOの角勝氏。同社は企業の外側から単純に意見するような形ではなく、積極的に関わりながら、その企業内に新たな事業を作れる人物を育成することに主眼を置いてサポートしていく“伴走型”のスタイルを特徴としている。

株式会社フィラメント 代表取締役CEO 角勝氏

　同社のビジネスは地域に関係なく多くの企業と関わりがあることから、その動きを間近で見ている同氏は、新型コロナウイルスを契機に世の中全体のデジタル化、オンライン化が進んできたと実感している。しかしながら、新型コロナウイルスがレガシー、アナログな経済領域をせき止めたことは、都市圏よりも、そうした業種の多い地方において特に影響が大きかったと見ている。ビジネスにおけるアナログの比重が、地方ではそのままコロナの影響度に比例している、ということのようだ。

大企業の社員に対して「面白がり力」を身に付けてもらい、新規事業開発に向けた引き出しを増やす手伝いをしている

フィラメントでは、あくまでも新しい事業を開発できる人物の育成に力を注いでいるという

　ただ、地方でのテレワークシフトはこれから…という感触ではあるものの、秋冬にも予想される「第二波」を考えて準備を進めている会社は少なくないという見立てだ。そして今後さらに進むであろうテレワークによる「オフィスで働くという場所の制約」からの解放にともなう、社員の時間の使い方や活動の自由度の向上を社業にどう還元するかは今後の企業活動の大きなテーマになるという。

　一方で「今までの仕事のフォーマットが崩れた」ことが課題として見えてきてもいる。たとえば、直接訪問するような営業活動ができなくなり、新規クライアントへの取っかかりが得られないことから、「入口戦略」の変更を迫られているところも多い。そして、それはフィラメントにとっても課題の1つとなっているという。

新型コロナウイルスがレガシーやアナログをせき止めた。これはレガシーの多い地方において特に大きなインパクトがあったという

場所や時間の制約が少なくなったが、「入口戦略」や「アイディエーション」といった面での課題は増えた

　そこで同社では、「営業の入口戦略」の新しい方策としてオンラインでの取り組みを拡大。YouTubeでの動画配信に本腰を入れ始めたほか、コンテンツ配信プラットフォームのnoteを使ったオウンドメディアを立ち上げた。

　これにより、コンテンツを閲覧した人から講演依頼があったり、動画でインタビューした相手が別の場所でフィラメントのことを話題にしたり、といった形で新たな関係性の構築につなげることができたという。こうした実績から、出向いて対面で話す「プッシュ型」の営業ではなく、相手から自分たちの方に引き寄せる「プル型」の営業の可能性も見い出すことができたとした。

　また、テレワークで少なくなりがちなスタッフとの雑談を増やすため、オンライン会議ツールを利用し、会社公式のアイディエーションの場として雑談タイムを設ける取り組みも実施。自社スタッフだけの内輪のやりとりでは「刺激がなくなる」ことから、他社の社長や著名人などを招くことで、新たな刺激を取り入れながら社内コミュニケーションの活性化につなげることができたという。

動画配信したり、オウンドメディアをnoteで運営したりして、相手の興味を惹く「プル型」の営業を実践

会社として公式の雑談タイムを設けて、社内・社外の人たちと交流する習慣を取り入れた

　以上のようなコロナ禍における取り組みを通じて、角氏は「場所」と「コスト」という2つの側面から「ニューノーマル」が進行していくと予想している。たとえば、これまでビジネスの中心となってきた東京に互いの拠点があったとしても、実際に会って話すことができないのであれば、地方にいるのと差はないと言える。したがって、拠点を維持する「コスト」と、まれに会う「場所」としての利便性のバランスを考慮することが、オフィス選びの基準になってくると考えている。

　「コスト」については、オフラインとオンラインとで逆転現象が起きているとも同氏は指摘する。直接会うためには往復の移動時間も必要で、1時間のミーティングのために往復の移動が2時間かかるとすれば、移動が不要なオンラインと比べ3倍のコストになっていると見なせる。現在の状況からオンラインでミーティングすることの心理的なハードルも下がっており、「普段なら直接会ってもらえないような人も、オンラインなら会ってもらえる」と角氏。とりわけ最初は互いにコストが低く済むオンラインで会うことが、今後のデファクトスタンダードになっていくだろうという認識を示した。

「場所」の価値が大きく変わってくる

オフラインの方が「コスト」が“低く”なってきている

　さらに、従来の活動内容をオンライン化することで、これまでになかったメリットが多く得られることも紹介した。たとえば、地方自治体が記者会見をオンラインで配信すると、地方のメディアだけでなく、全国規模のメディアにも取り上げてもらえる確率が高まる。

　観光業のようにオフラインでの利益獲得を目指すブランディングの仕方が無意味になりつつある今は、「オンラインでどう信用を高め、ファンを作るか」が重要になっていると同氏。地方においては「観光に来たい、ではなく、いかに住みたいと思ってもらえるか」というブランディングが大切になると説いた。