副大統領候補のカマラ・ハリス氏とは--テクノロジー業界へのスタンスに注目 - (page 2)

　予備選挙期間中の早い時期には、ネット中立性や農村地域のブロードバンド普及の遅れ、オンラインプライバシーなどのテクノロジー系の問題が話題になっていたが、その後、政治的焦点は世界で約70万人が、米国では16万人以上が犠牲になった新型コロナウイルス感染症との戦いにシフトした。それでも、医療危機は関連するテクノロジー系の問題を作り出した。遠隔医療や教育におけるバーチャル学習の急速な採用により、インターネットにアクセスできるかできないかの格差についての懸念が明らかになった。

　テクノロジー政策が選挙結果を左右する可能性は低いが、次の4年間は、IT業界には大統領執務室の影響による大きな変化が見られる可能性がある。民主党も共和党も、FacebookやTwitterのような大手ソーシャルメディアプラットフォームの影響力に疑問を呈しており、両党ともシリコンバレーに挑戦する意欲をみせている。

　7月に開催された議会公聴会で、FacebookのMark Zuckerberg氏、AmazonのJeff Bezos氏、AppleのTim Cook氏、AlphabetのSundar Pichai氏が、独占的とされる企業慣習について責め立てられた。トランプ政権は、TikTokや華為技術（ファーウェイ）など中国のテクノロジー企業を、中国とのより広範な駆け引きに利用している。

　Obama政権で8年副大統領を務めたBiden氏は、IT大手の並外れた影響力に懸念を表明した。同氏は通信品位法230条など一部の法的保護手段を修正する必要があると示唆した。230条は、オンラインプラットフォームの保護についての条項だ。

　以下は、テクノロジー関連問題に対するHarris氏のスタンスについて分かっていることだ。

　カリフォルニア州選出の上院議員で2020年の大統領選の民主党候補でもあったHarris氏は、上院司法委員会でトランプ氏が指名した連邦最高裁判事候補や政権の高官への鋭い質問によって政界で名を上げた。

　現在55歳のHarris氏はかつて、犯罪に厳格な検察官として知られた。だが、カリフォルニア州司法長官時代、大手テクノロジー企業に対してその厳しさを向けることはなかったと批判されている。同氏の司法長官時代、Facebookなどのテクノロジー大手が小規模な競合企業を次々と買収した。Harris氏は、Obama政権下の規制当局同様に、独禁法の観点からは一部企業の強大化を遅らせる対策はほとんど打たず、多くの議員が今、それを疑問視している。

　2020年の予備選中、消費者保護や独禁法問題に対するHarris氏のスタンスは、ライバルたち、特にElizabeth Warren上院議員など厳しくなかった。Warren氏は、FacebookやGoogleなどの巨大IT企業を分割すべきだと主張した。

　それでもHarris氏は2019年、Trump氏の「暴力を扇動し、証人を脅し、司法を妨害するツイート」を理由に、TwitterはTrump氏をプラットフォームから追放すべきだと主張した。Twitterはこの要求を拒否した。Harris氏はまた、Facebookがプラットフォーム上の虚偽情報の排除にあまり積極的でないとして同社を批判している。