「スペースマーケットWORK」スタート--オフィス開設や間借りを支援、中長期利用も

　スペースマーケットは8月4日、ワークスペースに特化したシェアリングサービス「スペースマーケットWORK」を開始すると発表した。NTT東日本、オカムラ、JTBなど16社と連携し、1時間の時間貸しから、数カ月、数年といった中長期でのオフィス利用を目指す。

スペースマーケットWORK全体概念図

　スペースマーケットは、現在1万3400件のスペース登録数を持ち、時間貸し掲載数ナンバーワンを誇る。各スペースは女子会や飲み会、撮影など幅広い使われ方をしており、最も利用用途として多いのがパーティになるという。

　スペースマーケット 執行役員COOの井上真吾氏は「注目して欲しいのはビジネスでの利用。繁忙期に左右されず順調に伸びており、年々利用者数は増えている。海沿いの家でのオフサイトミーティングや、テレワーク、リモートワーク、2020年以降はワーケーションとしての利用も増えるだろう」と期待を寄せる。

　2015年あたりから徐々に高まってきたビジネス需要を受け、スペースマーケットでは「ビジネス用途として必要とされるポイントは、プロジェクターやWi-Fi、オフィス家具などの設備環境、ビジネスに適した雰囲気、柔軟性のある利用時間や期間の選択、ユーザーの利便性を考え、短時間で用途にあったスペースが見つけられること」といったニーズが見えてきたという。そうしたニーズに合わせて用意したのが、今回のスペースマーケットWORKだ。

カテゴリ別の利用推移

　スペースマーケットWORKでは、1時間から15分単位で延長ができ、週、月単位でも利用できる期間設定を採用したほか、手続きはオンラインベースで可能。家具、家電付きで、インターネット環境も整える。「入居も退去も簡単。敷金礼金、仲介手数料もいらない」（井上氏）と、利便性を打ち出す。

　「スペースマーケットWORK コラボスペース」として、オカムラのオフィス家具を導入したコラボスペースや、NTT東日本が高速インターネット・スマートロックを備えるスペースのシリーズ化を支援した「スペースマーケットWORK Plus」を用意。長時間に渡ってオフィス家具を利用してもらうことで、新たなショールームとしての活用を見据えるほか、拠点ごとにバラバラだったWi-Fiや入退室の方法を統一化することで、使いやすく、質の高いワークスペースづくりを目指す。

　さらに、JTBと連携し、有事の際の事業継続のために備えるBCPサポートも実施。ビジネス利用ができるスペースが少ないエリアでの企業の対策本部やサテライトオフィスを手配する。また、通常時においてはテレワークスペースとして分散型オフィスの提供も共同で支援していくという。

　あわせて、オフィス内で働くシーンで利用できる商品、サービスを紹介するベネフィットサービス「スペースマーケットWORK Offers」も提供する。

　スペースマーケットでは、新型コロナ感染拡大を受ける以前の2019年からスペースマーケットWORKに取り組んでいたとのこと。現在該当スペースは約700拠点ほどあり、2020年内に3000件を超えるワークスペースの掲載を目指す。

左から、スペースマーケット 事業開発部部長の益戸佑輔氏、オカムラ オフィス営業本部インテリア営業部部長の高畑久氏、スペースマーケット 執行役員COOの井上真吾氏、東日本電信電話 ビジネスイノベーション本部BBXマーケティング部担当課長の渡辺文隆氏、JTB 東京中央支店営業推進課マネージャー兼BCP推進担当の内藤司氏