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アマゾン、独禁法めぐりニューヨーク州司法当局も調査との報道

Ben Fox Rubin (CNET News) 翻訳校正: 佐藤信彦 吉武稔夫 (ガリレオ)2020年08月04日 11時41分
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 Amazonが反トラスト法(独占禁止法)をめぐりさらなる試練に直面しそうだ。

Amazon
提供:Ben Fox Rubin/CNET

 ニューヨーク州のLetitia James司法長官が、Amazonの市場支配力に関する調査に加わることになったという。Bloombergが米国時間8月3日に報じた。James氏はカリフォルニア州司法当局や米連邦取引委員会(FTC)と連携し、Amazonに対する調査を進めるという。

 最高経営責任者(CEO)で創業者のJeff Bezos氏は先週、米連邦議会下院の反トラスト法に関する小委員会の公聴会で厳しい質問を投げかけられた。Bezos氏は公聴会で、Amazonプラットフォームでの小規模販売事業者に対する不公正な商慣行について追及された。また、この公聴会にはApple、Facebook、Google親会社Alphabetの最高経営責任者も姿を見せ、それぞれの企業の慣行について厳しい質問を受けた

 Amazon、Facebook、Alphabet、Appleの4社に対し、米議会、FTC、米司法省、欧州連合、州司法長官などによる反トラスト法(独占禁止法)関連の調査は以前から何度も行われている。Amazonはこれまでに、カリフォルニア州とワシントン州の司法当局のほか、FTCによる調査を受けていると報じられている。Amazonはこれらの調査について公式に認めていない。

 Amazonとニューヨーク州司法当局の担当者はいずれもコメントを控えた。

 ニューヨーク州の司法長官は、以前からAmazonに対して批判的な目を向けている。4月にはAmazonに書簡を送り、同社を批判する活動を行っていた従業員の解雇が州の内部告発者保護のための法に違反する可能性があると明言していた。また書簡では、Amazonがニューヨークの倉庫で働く従業員を十分に保護しておらず、州の安全性に関するガイドラインなどを守っていない可能性があると指摘していた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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