日本大学 生産工学部マネジメント工学科は7月28日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を抑制するために厚生労働省がリリースした接触確認アプリ「COCOA」について、COCOAが有するCOVID-19感染者数の削減効果を試算したと発表した。
試算によれば、約半数の人がアプリを利用し、それを通じて感染者と接触したことを知った者が外出を半減させた時、累計感染者数は半減することなどが判明した。
なお、試算にはマルチエージェントシミュレーションと呼ばれる手法が用いられており、会社員・学生などの職業属性を有する約1000人を人工的に生成。このうち10人を感染者として設定しているという。
この仮想的な社会において、会社に出勤する、学校に通学する、スーパーへ買い物に行くなど、一般的な生活のシミュレートを1カ月間実施した。また、「アプリの利用率」と「感染者と接触したことを知った人が外出を控える度合い」について20%ずつ変化させながら反復的に実施し、各シミュレーションでの累計感染者数を算出した。
同研究では、1000人規模の小規模な人工社会での分析であることから、今後は現実の人口・地図データを用いることで、より実測に即したシミュレーションを行っていくという。
さらに、アプリの効果に加え、その他の感染拡大対策(3密の回避、マスク着用の徹底、店舗の営業自粛、医療リソースの確保)などを複合的に考慮できるシミュレーションを実施する予定。
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