大日本印刷(DNP)は、新型コロナウイルスへの感染予防対策として、AIを活用した独自の画像解析技術によって、厚生労働省が提唱する正しい手洗いができているかどうかを判定する「手洗いAIサービス」を開発したと発表。9月から提供を開始する。
DNPでは、カメラや映像を活用した「DNPセキュア監視サービス」の一環として、映像データをAIで解析するサービスを展開。食品工場に向けた総合衛生管理サービスなどの開発を進めている。手洗いAIサービスはこの仕組みを活かしたもので、衛生の基本となる正しい手洗いの普及につながるものとして開発したという。
洗面台に設置したカメラにより、利用者が手を洗っているシーンを撮影。手洗い工程のマニュアルのうち実施されたもの/されなかったもの、手洗いに要した時間などをAIでチェックする。そしてマニュアル通りだったかどうかをリアルタイムに解析し、その結果を洗面台に設置したモニターに表示。利用者に視覚的にわかりやすく伝え、正しい手洗い手順をガイドする。判定結果のログが蓄積されるため、手洗い実施率などの統計データとして活用できる。利用者の衛生意識の向上や、健康保持に向けた取り組みなどに活かすことが可能としている。
手洗いAIサービスを企業などに導入することで、厚生労働省が提唱する正しい手洗いを社員などが一律に習得できるほか、正しい順番で手を洗うことで、比較的短い手洗いの時間でも、一定の衛生効果を得ることができるという。また衛生管理意識の醸成や手洗い方法の平準化、管理の徹底や記録の実施などができるとしている。
DNPでは、HACCP(危害要因分析に基づく衛生管理手法)や各種業界基準を満たす必要のある食品工場などのほか、医療・福祉、学校や公共施設、小売や外食など、衛生の重要性に関する周知や教育の徹底が必要な企業・団体などに提供していくとしている。
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