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飲食店情報をオープン化するプロジェクト始動--コード・フォー・ジャパン

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 情報技術を活用して全国の自治体やコミュニティと地域課題解決に取り組むコード・フォー・ジャパンは7月20日、各地のシビックテック団体や民間サービスと連携し、飲食店情報をオープン化して広く社会で共有するためのプロジェクト「OPEN EATS JAPAN」を開始した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの飲食店が休業を余儀なくされた状況を受け、各地では飲食店を支援するためにテイクアウトやデリバリーが可能な飲食店情報を収集して公開する多くのプロジェクトが立ち上がっている。

OPEN EATS JAPAN
OPEN EATS JAPAN

 同団体では、このような取り組みを一過性のものに終わらせず、今後も地域で協力して飲食店情報の発信を進めるために、各地で収集された飲食店データを広くさまざまなアプリやサービスで利用可能にするための標準フォーマットを作成し公開した。

 なお、飲食店データの標準フォーマットの検討においては、すでに飲食店情報やテイクアウト・デリバリー情報の検索サービスを運営している民間企業や、各地のシビックテック団体と協力(協力団体:うちたべ、オープン川崎/Code for Kawasaki、KATTE、Code for YOKOHAMA、Save the tables、トレタ)。互いの所有するデータやサービスデザインを共有しながら進めていたという。

 今後は、各協力団体において、今回作成した標準フォーマットに準拠した形での飲食店オープンデータの公開を進めるほか、飲食店情報をより検索しやすくするために、飲食店の分類のための標準タグ(キーワード)の整備を進める予定。

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