米政府高官がTikTok禁止を示唆、「中国のスパイ」と非難する広告も展開

　米Donald Trump政権が中国製アプリ「TikTok」の禁止を本格的に検討していることを、7月に入り政府高官3名が示唆した。

提供：ZDNet.com

　Mike Pompeo国務長官、Robert O'Brien国家安全保障担当大統領補佐官、Mark Meadows大統領首席補佐官はそれぞれ別のインタビューや記者会見で、TikTokが米国ユーザーのデータを収集し、中国共産党と情報を共有していると語った。

　Pompeo氏は、6月末にインドがTikTokを禁止したことに続き、米政府が同アプリの禁止を本格的に検討し始めたと語った。

　O'Brien氏は非難の姿勢をさらに強め、TikTokが米国のユーザーの顔認証情報を収集していると示唆した。

　Meadows氏は「この行動に自主的な期限はないと考えているが、数カ月ではなく数週間という前提で検討しているものと考えている」と語った。

　中国企業ByteDanceが運営するTikTokは、ここ数年このような批判にさらされている。ByteDanceは常に憶測や疑惑を否定してきた。同アプリは中国版TikTokの「Douyin」とは別に運用されており、米ユーザーのデータは中国ではなく米国に保存されていると繰り返し主張している。

　ここ数週間、Trump陣営は大統領の再選に向けた選挙運動の一環で、中国製のTikTokがユーザーを監視していると非難する複数の広告をFacebookとInstagramに出稿しており、Trump氏寄りの有権者から同アプリ禁止への支持を集めようとしている。

　こうした最近の展開は、Trump政権の禁止に向けた断固たる姿勢を示すものだ。また、大統領府がかつて華為技術（ファーウェイ）に実行した作戦をなぞり、正式な法案を通過させる準備が整うまでの期間、一般大衆のTikTokに対する信頼を徐々に低下させようとしていることもうかがわせる。

　ただし複数の専門家は、TikTokを禁止するだけでは望ましい効果は得られないと警告している。他の大量の中国製アプリが今後も米国のユーザーに提供されるため、そうしたうわべだけの措置では「中国のスパイ行為」を止められないというのだ。

　専門家らはさらに、政権が標的にすべきアプリはTikTokではなく、「WeChat」が中国の最も強力なソーシャルメディアツールだとの見解を述べている。