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ヤフー、無制限リモートワークを10月から導入--社外からの副業人材受け入れも開始

佐藤和也 (編集部)2020年07月15日 16時58分
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 ヤフーは7月15日、リモートワークの回数制限ならびに、フレックスタイム勤務のコアタイムを廃止すると発表。また、より柔軟な働き方を目指すことを目的として、7月15日からヤフー以外で本業に従事する方の、副業先としての受け入れを開始することもあわせて発表した。

 ヤフーでは、2013年に「どこでもオフィス」と題したリモートワークの制度を開始。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかにおいては、2020年2月から段階的に、月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し、原則在宅勤務の導入や、社内外における会議や採用活動、社内研修などの全てをオンラインで実施することなど取り組んできたという。

 同社では現在においても、95%の従業員が在宅勤務で業務に従事するとともに、92.6%の従業員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した、と回答が得られたという。また「生産性高く働くために必要なオフィス出社日数」は週1~2回と答えた割合が最も多く、次いで週0回であったとしている。

 こうした状況を受けたことにより、より生産性高く、創造性を発揮できることを目的に新しい働き方への移行を行うとしている。

 対象は全国の正社員、契約社員、嘱託社員の全7104名。施策としては、リモートワークの回数制限を解除やフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止のほか、最大月7000円の補助(どこでもオフィス手当4000円+通信費補助3000円)、通勤定期券代の支給を停止し、通勤交通費は実費支給を行うという。

 副業先としての受け入れについては、社会の新常態(ニューノーマル)を見据えたオープンイノベーションの創出を目的としたもの。副業人材(ギグパートナー)については、まずヤフーの戦略アドバイザーを最大10名募集。CSO(最高戦略責任者)の安宅和人氏と「シン・ニホン」をテーマに、ニューノーマルの世界を見据えた上で、日本を元気にするためのインターネットサービスの企画立案を行うとしている。

 さらに事業プランアドバイザーを最大100名募集。COO(最高執行責任者)の小澤隆生氏と「ヤフーのこれから」をテーマにグループシナジーをさらに高めるための戦略や、これまでにない新しいメディアサービスの企画の立案を行うとしている。その他のポジションや副業人材募集情報は、特設サイトに記載されている。

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