Googleがインドでの複数の取り組みに今後5~7年間で100億ドル(約1兆700億円)を投資していく計画を、最高経営責任者(CEO)のSundar Pichai氏が米国時間7月13日に明らかにした。同社はこの計画を通じて、急成長が見込まれるインド市場での事業拡大を目指すことになる。
「Google For India Digitization Fund」というこのプロジェクトを通じて、Googleはインドで他の企業と提携するほか、インフラ、業務、エコシステム、起業に関連する分野でも投資を行うことになるという。
「これはわれわれがインドとそのデジタル経済の将来に対して抱く自信を反映したもの」と、Pichai氏は同ファンドを発表するオンラインイベントで語った。
Pichai氏はインドで生まれ、スタンフォード大学に進学するために米国に移住した人物だ。同氏によると今回の計画でGoogleは4つの分野に絞って投資していくという。この取り組みでは、Googleの強みである人工知能(AI)を医療、教育、農業などの分野の発展に活用していく。また、インド人がさまざまなデジタルサービスをヒンディー語、タミル語、パンジャーブ語などで利用できるようにしていく。さらに、地元の人々のニーズにあった新製品を開発する起業家や、デジタル化に取り組む既存企業を支援する。
インドは人口が10億人を超えているが、その約半数はまだインターネットを利用していない。そのためシリコンバレーの大手各社はインドでの取り組みに特に力を入れている。たとえば、Facebookは4月にインドの大手通信事業者Jio Platformsへの57億ドル(約6100億円)の投資を発表。同社は、インドで4億人以上のユーザーを擁するメッセージングサービス「WhatsApp」を利用して、Jio傘下の各種ストアでのデジタル決済を可能にしたいと考えている。
Googleは過去にインドのユーザーをターゲットとした取り組みを実施していた。たとえば2014年には、インドをはじめとする新興市場の携帯端末メーカーと提携し、同社のモバイルOS「Android」をローエンド端末向けにカスタマイズする取り組みを発表していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果