ザッカーバーグCEO、広告ボイコットでポリシーを変えることはないと語る

　Facebookへの広告掲載をボイコットする動きが広がる中、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏はポリシー変更に消極的な姿勢を見せていると報じられている。The Informationが入手した議事録によると、同氏は米国時間6月26日にオンラインで開催された全社集会で従業員らに対し、「広告主は皆、すぐにこのプラットフォームに戻ってくるだろう」と語ったという。

提供：Angela Lang/CNET

　名誉毀損防止同盟（ADL）、全米有色人地位向上協会（NAACP）、Color of Changeなどの公民権擁護団体は6月、「hit pause on hate」（ヘイトの停止）を掲げて、7月いっぱいはFacebookに広告を掲載しないことを企業に呼びかけた。これらの団体はFacebookに対し、同社プラットフォーム上でのヘイトスピーチ対策の強化を求めている。

　この呼びかけに、Unilever、Verizon、ソニー、Target、Ford、Microsoftなどの大手企業が賛同した。7月1日時点で、500以上の企業や団体がFacebook広告を停止すると報じられている。

　しかし、Zuckerberg氏は従業員らに対して26日、ボイコットは金銭的な問題というよりも評判やパートナーの問題だと語った。「当社収益のほんの一部に対する脅威、あるいはその脅威が収益のどれだけの割合を占めようとも、当社はそれを理由に何らかのポリシーまたはアプローチを変更することはしない」と同氏は述べた。

　Facebookは、ヘイトスピーチに関する問題に真摯に取り組んでおり、パートナーからのフィードバックを尊重しているとの姿勢を示している。

　同社の広報担当者は7月2日、「当社プラットフォームからヘイトスピーチを削除する取り組みをかなり進めており、そうしたコンテンツから収益を得てはいない」「しかし、これまでも述べてきたように、当社は収益に対する圧力ではなく、主義に基づいてポリシーを変更する」と述べた。