SNS企業によるコンテンツの選別、米国人の約8割が懐疑的

　大多数の米国人は、ソーシャルメディア企業がプラットフォーム上のコンテンツを適切に取り締まれるとは考えていないことが、GallupとKnight Foundationが米国時間6月16日に共同で公開した調査結果で明らかになった。このアンケート調査によると、自社のサイトやアプリで投稿を容認するコンテンツをソーシャルメディア企業が正しく判断できるかについて、米国人回答者の44％は「あまり」信頼していない、40％は「全く」信頼していないと答えた。

提供：Taylor Martin/CNET

　調査報告によると、回答者の中でも特に保守的な人は、こうした判断においてソーシャルメディア企業以上に政府を信頼できないと答えたという。調査では、オンラインでの言論の自由や誤情報の脅威に関する複数のトピックについて聞いた。

　Knight Foundationでシニアバイスプレジデント兼最高プログラム責任者を務めるSam Gill氏は、「オンラインには価値観の衝突がある。（中略）人々はオンラインでの自由を好むが、害を恐れる気持ちも確かにある。そして、コンテンツの判断では誰を信頼できるか分からないでいる」と述べた。

　大多数の米国人はまた、基本的には、通信品位法230条を支持している。この条項は、ユーザーが投稿したコンテンツについて、FacebookやTwitterをはじめとするオンライン企業の免責を認めたものだ。Donald Trump米大統領と米議会の一部の議員はこの法律の改正に動いているが、今回の調査では、米国人回答者の約3分の2が既存の規制の維持に賛成していることが分かった。この規則を支持する人々や団体は、230条が言論の自由を守り、開かれた「思想の自由市場」を可能にしていると主張している。

　このアンケート調査は18歳以上の米国成人を対象に、2度にわたりオンラインで実施された。初回は2019年12月で1628人が回答した。2回目は2020年3月で1449人が回答した。