米下院の民主党議員35人が、4つの米連邦機関に対し、「Black Lives Matter」の抗議活動に参加している人々の監視をやめるよう求める書簡に署名した。「法律を順守している米国人を政府が監視することによる萎縮効果」について指摘したこの書簡では、米連邦捜査局(FBI)、米麻薬取締局(DEA)、米州兵総局、米税関国境警備局(CBP)に対し、平和的な抗議活動の監視を恒久的にやめるよう求めている。
Black Lives Matter抗議運動は全米をはじめ世界で続いている。参加者らは、George Floydさん、Breonna Taylorさん、Ahmaud Arberyさんが最近相次いで死亡するに至った状況や、構造的な人種差別に反対の声を上げている。
こうした抗議活動を監視することは、米憲法修正第1条の抗議する権利と、不当な捜索および押収から米国人を保護する修正第4条に違反していると、議員らは述べている。
書簡では4つの連邦機関すべてについて、ここ2週間で自らの権力を「大きく逸脱」する技術を使用していると指摘している。たとえば、FBIと州兵総局は赤外線および電気光学カメラを備えた航空機を利用している。CBPは「Predator」ドローンを利用して抗議デモのライブ動画フィードを収集しており、DEAはFloydさんの死に抗議する人々の「密かな監視」を行う権限を与えられている。
こうした技術に加えて、顔認識やナンバープレート自動読取機、「スティングレイ」などのスパイ技術も利用しているという。スティングレイは携帯電話基地局になりすます装置で、携帯端末から通話、テキストメッセージ、ウェブ閲覧、位置情報のデータを収集するという。
FBIは、地域、州および連邦機関の法執行を支援し、国民の安全を維持していると述べた。
米州兵総局は書簡についてはコメントせず、「状況把握のために」飛行機を利用しているとした。
CBPはコメントの依頼にすぐには応じず、DEAはコメントを避けた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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