Donald Trump米大統領は、ソーシャルメディア上で反保守的な偏向があるとの指摘について調査する委員会の設置を検討しているという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間5月23日に報じた。Trump氏は以前から偏向と見なすものを罵倒してきたが、委員会の設置によって、同氏の見解が持つ政治的な影響力が若干強まるかもしれない。
Trump氏は自身の見解をTwitterで頻繁に発信しているが、オンライン上の反保守的偏向と見なすものに対しては以前から不満を訴えていた。16日には、「急進左派勢力は、Facebook、Instagram、Twitter、Googleを完全に支配下に置いている。政権は、この違法な状況を是正しようと取り組んでいる」と、証拠を示すこともなく不満をツイートした。
各ウェブサイトは、膨大な数のユーザーの行動を取り締まることに苦労している。そうした取り締まりは、議論を促す一方で、選挙やその他の問題を操作するボットやトロール、国家の支援を受けた者による不正行為の影響力を排除するようなやり方で行わなければならないからだ。
例えばカーネギーメロン大学の調査では、新型コロナウイルスのパンデミックに関して、「米国の再開」を求めるツイートの34%がボットによるものだったことが明らかになった。
Twitterは23日、「Twitterのルールを、バックグラウンドや所属政党にかかわらず全てのユーザーに公平に適用する」とコメントした。
米CNETはホワイトハウス、Facebook、Googleにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
多治見市が目指す日本一電気代の安い町を
パナソニックとエネファンとがサポート
現場経験から生まれた建設テックアプリが
"二次元の図面管理”の救世主へ
オープンスペースから小型クローズ空間まで
空気と水と光と香りで作る快適環境
録画したWeb会議で組織の情報共有を円滑化
営業活動に必要な機能を備えたベルフェイス