センシンロボティクスが22億円を調達--ENEOSや伊藤忠などから

 業務用ドローンソリューションなどを提供するセンシンロボティクスは6月30日、ENEOSイノベーションパートナーズなどから総額約22億円の資金調達を完了したと発表した。

 今回の資金調達は、ENEOSイノベーションパートナーズ、コムチュア、大豊産業、カシワバラ・コーポレーション、フューチャーベンチャーキャピタル、および既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、DRONE FUNDを引受先とした第三者割当増資と、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行からのデットファイナンスを合わせたもの。同社の累計調達総額は約36億円になる。

 
引受先となった9社・団体
引受先となった9社・団体

 昨今の労働力不足や災害対策、高齢化といった社会課題に対し、ドローンなどのロボティクスソリューションに対するニーズは年々増加。ドローンビジネスの市場規模は、2025年度には2019年度の約4.6倍となる6427億円に達する見込みだという。

 この状況下において、センシンロボティクスでは、 完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」や業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN FLIGHT CORE」といったソリューションを展開。災害対策やインフラ点検、警備監視用途の3点に注力し、社会課題や顧客課題の解決に努めてきた。

 2019年度には、同社のテクノロジーを用いたサービスが産業・社会インフラの大手企業を中心に導入されたことで、2018年度対比の売上高で約3.5倍の成長を達成している。同社は今回、新たに調達した資金を活用し、更なる事業拡大のためのサービス開発投資・人員増強を実施。ロボティクスソリューションが日常の中で当たり前のように活用されている世界を目指し、事業成長の加速を実現するとしている。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]