トレタ、「テイクアウト＆デリバリーMAP」をオープンデータ化--大阪府との公民連携も

　トレタは5月20日、5月1日にβ版として公開した「テイクアウト＆デリバリーMAP」のオープンデータ化を5月末までに実施することを決定したと発表した。

　これに伴い、5月20日より大阪府とテイクアウト＆デリバリーMAPを活用した公民連携をスタートさせるという。

　テイクアウト＆デリバリーMAPは、ユーザーからニーズの高い飲食店のテイクアウトやデリバリーをはじめ、電子マネーやクレジットカードの対応や店内利用の際の予約ページの情報、個室の有無など詳細な飲食店の一次情報を地図上にまとめた電子地図。

　

　任意の地点を選択すると、詳細情報を掲載する飲食店が一目でわかり、ピン（マーカー）をタップするとポップアップで情報が掲出される。なお、飲食店の詳細情報をいち早く掲載するため「飲食店情報登録フォーム」を公開。飲食店が登録した自店情報のみならず、一般ユーザーからの情報登録も可能となっている。

　同社では、導入飲食店に自店の登録を呼びかけるとともに、「#いま私がお店にできること」をハッシュタグにして、SNSなどでユーザーからの登録も広く募集する。

　加えて、大阪府はホームページへの掲載、さらにはOSAKA愛鑑（大阪府と府内市町村が連携して大阪の「ひと・もの・こと」の魅力を発掘し、魅力の発信・創造を行う大阪愛に溢れたプロジェクト）による情報発信や府内市町村への情報提供により府民への周知を行う。

　テイクアウト＆デリバリーMAPに蓄積された飲食店の詳細情報は、オープンデータとして5月末を目処に自治体や事業者、団体、個人などが自由に利用できるよう無償で開放する。オープンデータ化により、情報を活用した新たなサービスが生まれることで、新型コロナウイルス感染症拡大で苦境に立たされる飲食業界への貢献を目指すという。