Uber、新たに3000人以上の人員削減へ--世界各地のオフィスを閉鎖

　配車サービスなどの事業を展開するUberは米国時間5月18日、3000人以上の従業員を解雇し、世界各地にある約45のオフィスを閉鎖または統合することを明らかにした。同社は2週間弱前に約3700の従業員を解雇したばかりだが、新たな人員整理により同社の従業員数は25％減少することになる。同社のリストラは、新型コロナウイルスのパンデミックが世界を襲って以降、シリコンバレー企業による最大規模の人員削減の1つとなる。

Uberロゴ
提供：Angela Lang/CNET

　今回の人員整理は、コストを抑え、パンデミックによる経済的影響に対処しようとする同社の試みの1つ。この動きについてに報じたThe Wall Street Journal（WSJ）の記事によると、同社の最高経営責任者（CEO）を務めるDara Khosrowshahi氏は18日、世界中の多くの地域で自宅待機が求められる中で、Uberの配車事業が約80％減少したことを、従業員らに電子メールで通知したという。

　新型コロナウイルスはこの数カ月で世界経済全体を揺るがし、ほとんどの企業の事業に影響を与えている。しかし、世界中の人々がほとんど自宅で過ごすようになったことを受けて業績が特に急激に悪化したのは旅行・観光業界だ。LyftとAirbnbも、大規模な人員削減を実施した。Lyftは4月に従業員の17％を解雇、またAirbnbは5月に入って従業員の25％を解雇した。

　Uberが人員削減を実施するのは、5月に入って今回が2度目。同社は5月の第1週に、主に顧客サポートや採用に携わるフルタイム従業員約3700人を解雇しており、2019年秋には3回にわたって1000人以上の従業員を解雇していた。18日に明らかになった人員削減策は同社の大半の部門・地域を対象としたものとUber は述べている。

　Khosrowshahi氏は今回の電子メールの中で、「Uber Eats」の成長がこのパンデミックの中の明るい兆しだと述べた。ただし、食品および日用品の配達を手掛ける同事業は、同社の支出を上回るほどには拡大しておらず、まだ採算がとれる状態にはないと同氏は付け加えている。