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新型コロナウイルス関連

Uber、3700人を解雇へ--CEOは年内の給与を返上

Dara Kerr Carrie Mihalcik (CNET News) 翻訳校正: 編集部2020年05月07日 09時40分
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 配車サービスを展開するUberは米国時間5月6日、米証券取引委員会(SEC)への提出書類の中で、従業員の約14%にあたる約3700人のフルタイム従業員を解雇することを明らかにした。対象となるのは、Uberの顧客対応や採用活動に関わる従業員だという。

Uberのロゴ
提供:Angela Lang/CNET

 今回の人員削減は、「COVID-19のパンデミックに伴う経済的な課題と不確実性」に対応するために営業経費を削減する計画の一環だと、Uberは述べた。SEC提出書類によると、最高経営責任者(CEO)のDara Khosrowshahi氏は、年内残りの期間の基本給を返上することにも同意したという。

 Uberは、「Uber Eats」などのデリバリーサービスの拡大を図っているが、同社の中核的な配車サービス事業は、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響を受けている。また、COVID-19に感染または感染者と濃厚接触した登録ドライバーが数千人発生しており、感染によって死亡したドライバーもいる。

 同社は、大規模な人員削減を避けようと、この数カ月間コスト削減に努めていたという。雇用を凍結し、マーケティング経費を削減し、Uberのスタッフが対面でドライバーを支援する拠点である「Greenlight Hub」を一時的に閉鎖した。人員削減の一環として、世界中のGreenlight Hubの40%を恒久的に閉鎖するとUberは述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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