Google Cloudは4月29日、これまで法人、教育機関、医療機関などエンタープライズ分野で展開していたビデオ会議サービス「Google Meet」を、5月上旬より一般ユーザーに提供開始すると発表した。事前にメールアドレスを登録しておくと、利用開始時に通知を受け取ることができる。
個人ユーザーは、無料のGoogleアカウントを取得するだけで利用可能。会議ごとに100名まで参加可能で、時間制限も設けていない(9月30日以降、60分に制限)。また、Googleカレンダーと連携したスケジュール管理、画面共有、リアルタイムでの字幕表示(英語)、画面レイアウト機能なども利用可能だ。
セキュリティ対策として、会議への参加承認や拒否、ミュート、削除などの制御機能を会議の主催者に付与しているほか、個人向けアカウントで作成された会議には、匿名ユーザー(Googleアカウントを持たないユーザー)は参加できないという。さらに、総当たり攻撃が難しい複雑化された会議コード、ビデオ会議で転送・保存される全データの暗号化も施される。
同社によると、2020年1月以降、Google Meetの1日の利用は30倍以上に増加。4月には、1日あたり約300万人の新規ユーザーを獲得しており、ユーザーの利用時間の合計も1日あたり約30億分を超えたという。さらに、4月第4週目には、1日の利用者数が1億人を突破したとしている。
グーグルでは、個人向けのGoogle Meet開放に加え、G Suiteを導入していない企業や組織を対象にした「G Suite Essential」を発表。9月30日まで無償提供ながら、Google Meetに加え、Googleドライブ、Googleドキュメント、Googleスプレッドシート、Googleスライドを活用可能。Google Meetでも、電話でのダイヤルイン、大規模なオンライン会議、録画機能といった上位機能が利用できるという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス