BuySell Technologiesは4月16日、バンクが展開する即時買取サービス「CASH」関連事業を譲受したと発表した。
同社は、出張訪問買取を中心とする総合買取サービス「バイセル」を展開。月間2万件を超える査定依頼実績があり、50代以上のシニア富裕層が約75%を占める。また、サービスの利用理由の内、約60%を自宅整理、遺品整理および、生前整理が占めているという特徴がある。
CASHは、自身が保有するアイテムを即時で現金化できるアプリとして2017年6月にサービス開始。商品を送付する前に現金化できる斬新なサービスだったことから、想定以上の利用があり、サービス開始翌日に一時停止したことも話題となった。なお、運営元のバンクは一時DMM傘下になったあと、2019年9月に解散。CASHは他のサービスと同様、複数社と事業売却を協議中としていた。
BuySellでは、CASH関連事業の譲受により、リユース品買取アプリ市場に参入。出張訪問買取以外の買取チャネルを拡充するほか、すでに一部実施している宅配買取事業とのシナジーを図る。さらに、シニア層以外の顧客層の獲得および、取扱商材拡張、リユース事業で培った真贋や査定価格決定のスキルやノウハウをCASHに導入するなど、既存事業との相乗効果が期待できると判断したという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス