インテル、新型コロナウイルス対策関連の取り組みに5000万ドル投入へ

　Intelは米国時間4月7日、全世界の感染者が100万人を突破した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策関連の取り組みに総額5000万ドル（約54億円）の資金を投じる考えを明らかにした。

提供：Stephen Shankland/CNET

　Intelは今回発表した5000万ドルの使途について、そのうちの4000万ドル（約44億円）を主に2つの活動に充てる考え。具体的には、Intelの顧客とビジネスパートナーによる検査、ワクチン、治療法の開発の支援、そしてコンピューター技術やオンラインサービスを現在利用できない学生らに提供する非営利団体の活動の支援のふたつで、前者にはコンピューターシミュレーションやサービス提供が含まれる。また後者については、まずは米国で開始し、その後他の地域に取り組みを拡大していくとしている。

　残りの1000万ドル（約11億円）は、複数の技術開発プロジェクトへの資金提供に使われる。Intelが支援する3つの例は以下のとおり。

• COVID-19の検査と遺伝子解析を高速化してリスクの高い患者を判断するインドでの取り組み
• Medical Informatics Corp.製のIntel搭載コンピューターシステム「Sickbay」。同システムは、通常のベッドを遠隔監視機能付きの集中治療室用ベッドに迅速にアップグレードするように設計されている。
• 英国の掃除機メーカーDysonと医療機器などを手掛けるTTPによる、新しい人工呼吸器「CoVent」の開発。Intelは、特殊なプログラマブルチップを供給する。

　多くの企業で新型コロナウイルスと戦うための特別な取り組みが始まっている。例えば、Appleでは医療従事者用フェースシールド2000万個を生産する計画が進んでいる。またFord、GM、Teslaなどの自動車メーカーはそれぞれ人工呼吸器の製造に取り組んでいる。HPはフェースシールド製造用の3Dプリント機能を提供しようとしている。Airbusなどの欧州企業でも人工呼吸器の製造を進めている。

　そのほか、Zoom、Google、Microsoft、AdobeなどのIT企業各社ではそれぞれのオンラインサービスを無料または割引料金で提供している。