新型コロナウイルス感染症の影響で、全国の各種教育機関で休校措置が実施されている。そこで、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、ウィルコム沖縄は4月3日、遠隔授業やオンライン学習の支援を目的に、25歳以下の利用者を対象とした、通信料の負担軽減プログラムを発表した。
各社条件に違いはあるが、いずれも25歳以下の利用者に対し、追加データの購入料金を最大50GBまで無償化するのが柱となる。また、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、ウィルコム沖縄については、テザリングオプション利用料も無償化される(NTTドコモはもともと無料)。
対象期間は、NTTドコモが4月1日〜5月31日まで、KDDIとソフトバンクは4月3日〜4月30日までと違いがあるものの、ソフトバンクでは、「今後のコロナウイルス感染症の状況により、対象期間を延長する場合は、 改めて告知する」としている。
総務省では4月3日、通信環境によっては携帯電話の通信容量制限などにより学習に支障をきたすケースを想定。電気通信事業者関連4団体(テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟日本インターネットプロバイダー協会)に対し、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う、オンライン学習などへの通信環境の確保について要請を出していた。
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