外出自粛要請で東京への流入が減少--unerryが人流ビッグデータをAI解析

　リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営するunerryは、東京都知事による先週末の3月28～29の外出自粛ならびに、隣接4県（神奈川、千葉、埼玉、山梨）からの移動自粛要請の影響がどのような形で出ているかについて、プラットフォームで保有する人流ビッグデータをAI解析し、その結果を4月2日に公表。4県からの訪問が他県よりも抑えられ、一定の効果があったとしている。

　調査はBeacon Bankユーザーのうち各日100万人の位置情報データを、サンプリング調査し解析したもの。最も流入が減ったのは、神奈川県在住者の東京都内訪問で、前週比約48.1％減、次いで埼玉の44.5％減、千葉の42.5％減、山梨の34.3％減になったという。また、4県以外からの流入抑制は27.6％減となり、隣接4県全てからの流入が大きく抑制された結果になったとしている。

隣接4県からの流入が抑制

　また、渋谷区の各週末（土、日）の人流推移について、2月1週目（2月1～2）を100％として比較すると、3月最終週は53.3％減と半減以下となり、特に減少が顕著に現れたという。

渋谷の人流変化

　さらに、渋谷駅周辺に訪問した人の同日行動範囲を詳細に見ると、駅周辺の人流集中の軽減がわかったという。これについては「駅周辺の商業施設の休館の影響が考えられる」という。さらに広域で見てみると、主要ターミナル駅や路線の利用も抑えられ他地域への立寄りや回遊も大きく抑制されたことが解析されたとしている。

2月1週目：渋谷に訪問した人の当日行動範囲

３月４週目：渋谷に訪問した人の当日行動範囲