アマゾンの米物流拠点で新型コロナ関連の抗議スト--組織した従業員が解雇に

　米ニューヨーク市のスタテンアイランドにあるAmazonの物流センターで米国時間3月30日、新型コロナウイルス感染症に対して十分な対策が講じられていないと感じる一部の従業員が、労働条件の改善を求めるストライキを決行した。

参考：米マサチューセッツ州にあるアマゾン配送センターの内部
提供：Ben Fox Rubin/CNET

　このストライキは同拠点で働く従業員に新型コロナウイルス感染者が見つかったことを受けて行われたもの。Amazon側では、同拠点では5000人の従業員が働いているが、そのうちの15人がストに参加したに過ぎないと説明している。また同社は、このストライキを組織したChristian Smallsさんという従業員を、「複数の安全に関する問題」があったとして30日に解雇したことを明らかにした。なお解雇の具体的な理由については、感染した従業員と濃厚接触があったために14日間有給で自宅待機するように同社から指示されていたにもかかわらず、30日に倉庫にやってきたことなどが挙げられている。

　「Amazonは、われわれや、われわれの家族、そしてコミュニティーの安全を守るためにやるべきことをまったくやっていないという事実に向き合わず、代わりに従業員を解雇する」と、Smallsさんは声明のなかでコメントしている。「私は憤慨し、失望しているが、ショックは受けていない。Amazonが問題を隠蔽し、従業員や従業員のコミュニティーの安全を守ろうとしないのはいつものことだ」（Smallsさん）

　ニューヨーク州のLetitia James司法長官は30日、この解雇が「不道徳で非人道的」であるとコメント。また州検察局がこの件に関して「あらゆる法的選択肢を検討」していることや、全米労働関係委員会に対して調査を求めたことを明らかにした。

　Amazon関連ではそのほか、傘下のWhole Foodsで働く従業員がつくる草の根団体のWhole Workerが、31日に抗議の「病欠スト」を行う計画。それとは別に食品などの買い物代行サービスを展開するInstacartでも、30日に全米規模の従業員ストライキが実施された。